【新型コロナ給付金まとめ】新型コロナウイルスで貰える給付金について #特別定額給付金 #持続化給付金 #感染拡大防止協力金 #住宅確保給付金 #雇用調整助成金 #小規模事業者持続化補助金

今回は、新型コロナウイルス関係で貰える給付金について、まとめていきます。

是非、参考にして頂き、損をしないようにしましょう!

①10万円給付金
※正式名称 特別定額給付金

4月27日時点で市町村に住所がある方が対象となります。

申請方法は、世帯主宛に申請書が送付されてきますので、申請書に記入・口座番号・口座の確認書類・本人確認書類などを添えて返送します。

※マイナンバーがある方は、オンライン申請も可能です。

最短で5月下旬頃に入金予定と言われております。

ただし、これには期限があり、受付開始日から3ヶ月以内に申請する必要がありますのでご注意下さい。

【必要】
口座番号
口座の確認書類
本人確認書類

②持続化給付金

ほぼ全ての業種が対象となります。

今年12月までの間に売り上げが前年同月比50%以下となった月が1ヶ月でもある場合、法人で最大200万円・個人で最大100万円を現金給付するというものです。

5月1日からすでに受付が開始されています。

※申請受付から約2週間で入金されると言われています。

この給付金は、審査がかなり緩く貰いやすいと言われていますので、コロナで売り上げが大変な方は是非申請をしてみましょう。

【必要】
免許書などのコピー
昨年度の確定申告書控え
減収月の売り上げの帳簿など
通帳のコピー

③感染拡大防止協力金

緊急事態宣言の休業要請によって、店舗を休業された方や営業時間の短縮などを行った事業主が対象をなります。

※営業している地域によって条件が多少異なります。

東京の場合、1店舗の休業・営業時間の短縮で50万円、2店舗以上の場合は100万円が支給されます。

大阪の場合、休業・営業時間の短縮影響で、4月の売り上げが前年同月比で50%以下となった場合に、個人事業主で50万円、法人で100万円が支給されます。

これは4月22日から申請が開始されています。

※詳しくは各自治体に御確認下さい。

④住宅確保給付金

コロナの影響により、収入額が減少し家賃の支払いが難しくなってきた方に、原則3ヶ月、最大で9ヶ月間、返済義務がなく国が家賃相当額を直接大家さんに支払ってくれる制度です。

※支給額については地域によって異なります。

東京23区の場合の支給額(上限額)
単身世帯:53700円
2人世帯:64000円
3人世帯:69800円

これも審査がだいぶ緩和されており、貰いやすい給付金となりました。

※窓口は各自治体の自立相談支援機関です。

⑤雇用調整助成金

これは従業員を雇っている方が対象です。

例として、緊急事態宣言の影響で休業する事になると、従業員への給料の支払いが難しくなるといった場合、従業員が辞めてしまう場合やクビにしなくてはいけなくなる場合があります。

その前に、この制度を利用して下さいというものです。

従業員の休業手当の最大90%程度が支給されます(期間は最大約240日)

雇用保険無しの方(アルバイトやパート)にも利用可能となっています。

返済義務のない支給金なので、メリットが大きいです。

ただし、手続きが非常に難しいと言われていますので、詳しくは社労士やハローワークにてご相談下さい。

⑥小規模事業者持続化補助金

個人事業主やフリーランス、従業員5人以下の事業者などを対象にした制度です。

事業費の3分の2の費用(最大50万円)が支給されます。

※これはコロナ関係なく、毎年実施されている制度です。

新しい販売開拓や新商品の開発など、事業の維持・継続の為にかかった費用を負担してくれます。

また、条件に該当すれば継続的に受けられる為、複数回の補助も可能です。

これも比較的もらいやすい補助金と言われていますので、是非ご活用下さい。

詳しくは、各自治体の商工会議所にてご確認下さい。

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